役員名簿
沿革
| 年 | 横浜での保育 | 全国の子どもについての施策 |
|---|---|---|
| 令和3年 | 一般社団法人横浜市私立保育園こども園園長会 へ名称変更 | |
| 令和2年 | 「よこはま☆保育・教育宣言～乳幼児の心もちを大切に～」 | |
| 令和1年 | 「幼児教育・保育の無償化」 | |
| 平成29年 | 厚生労働大臣 公示「保育所保育指針」改訂 | |
| 平成27年 | 「子ども・ 子育て支援新制度」スタート | |
| 平成23年 | 一般社団法人 横浜市私立保育園園長会 設立 横浜市「待機児童」問題顕在化 | |
| 平成20年 | 厚生労働大臣 公示「保育所保育指針」改訂 | |
| 平成16年 | 年末年始休日保育1ヵ園開始 | |
| 平成15年 | 24時間緊急一時保育1ヵ園開始 市立保育園4ヵ園民営化決定 | 新エンゼルプラン策定 |
| 平成14年 | 私立保育園が市立保育園数を上回る | |
| 平成13年 | 病後児保育3ヵ園開始 | |
| 平成12年 | 社会福祉事業法改正（社会福祉法へ） 児童虐待防止法 | |
| 平成10年 | エンゼルプラン策定 | |
| 平成9年 | 子育てがたのしいまち横浜プラン 横浜市緊急保育計画 | |
| 平成4年 | 私立認可保育園100ヵ園に | |
| 昭和49年 | 障害児保育の実施 | |
| 昭和46年 | 児童手当法制定 | |
| 昭和40年 | 母子保健法制定 | |
| 昭和39年 | 母子福祉法 （現・母子及び寡婦福祉法）制定 | |
| 昭和26年 | 社会福祉事業法（現・社会福祉法）制定 「児童憲章」採択 | |
| 昭和23年 | 市内に私立13ヵ園認可 | 児童福祉施設最低基準制定 |
| 昭和22年 | 児童福祉法制定 | |
| 昭和13年 | 戦中託児所の運営 | 社会事業法 |
| 明治32年 | 南区と中区に託児所が誕生 |