新年あけましておめでとうございます。 日頃より、横浜市私立保育園園長会の活動に多大なるご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
2019年、教育無償化がはじまります。その波の中で、幼稚園のお預かり保育の実施、保育所の幼保連携型認定こども園への移行があります。予想されることは、こどもを預ける施設の選択肢が広がること、それに伴い保育の質が問いただされることです。しかし、保育士不足の中で「保育の質向上」という掛け声は、少し空回りしているようにも聞こえます。現実と目標が乖離し、保育士の負担が増している現在、何から解決をしていけば良いのでしょうか。「横浜市の保育士離職率17%」は、とても大きな衝撃でした。私たちはこの現実を直視し、今、何が必要かを考えます。
まず、運営の選択肢を広げます。
園長会に所属する園それぞれに特徴があります。その特徴が生かされて初めて私立保育園の意味があると考えます。その特徴を十分に保護者や就職希望者に伝える方法を考えて参ります。少子化が進む地域では認定こども園への移行、定員や開園時間の変更が柔軟にできるように。また、保育所が多く、他都市に隣接する地域においては、区ごとの就職相談セミナーの開催が必要になると思われます。横浜市に対しては、早急の課題として以下の2点を要望書としてお伝えし、監査課に対しては、保育士の不足を理解していただき、指摘ではなくアドバイスがいただける様お願いをして参ります。
激動する保育業界ではありますが、各園それぞれの特徴を維持しながら、保育に目を向ける時間を少しでも増やせる様にしましょう。本年も皆様にとりまして幸多き一年となりますようお祈りいたします。
横浜市私立保育園園長会 会長 大庭良治
横浜市への要望書(要点)
①保育所開園時、閉園時の有資格者配置2名を1名にすること(但し、有資格者の配置基準は厳守)
②保育所から認定こども園への移行を無条件で行うこと