新制度施行に伴う「実費徴収」の考え方徴収範囲など

2019年3月15日新着情報

昨年5月よりの「保育所及び地域型保育事業における、実費徴収について」において「検討中」となっていた「実費徴収」の考え方、適用範囲など現時点で整理された「案」が横浜市こども青少年局より通知されました。
会員ページにその参考資料、各書式（案）を掲載しましたので、ご確認お願いします。

新制度施行に伴う「実費徴収」の考え方 徴収範囲など